金人慶中國財政部部長は3月6日予算報告を行った際、2004年の中央財政の支出按配の重點の中でトップに置かれているのは「三農(nóng)」（農(nóng)業(yè)、農(nóng)村、農(nóng)民）に対する資金投入を増やすことであることを明らかにし、さらに次のように語った。
「三農(nóng)」問題の解決を大いにサポートすることは財政活動の重要な任務(wù)であり、2004年に中央財政は昨年をベースとして300億元以上の資金を増やして「三農(nóng)」に対する資金投入に充て、増加幅は20％以上に達(dá)することになっている。
周知のように、ややゆとりのある社會を全面的に建設(shè)する重點と難點は農(nóng)村にある。黨中央、國務(wù)院は「三農(nóng)」問題の解決を高度に重視している。今年の中央政府の「1號文書」の中で述べられているのも「三農(nóng)」の問題である。財政は政府がその職能的役割を果たす重要な物的土臺として、「三農(nóng)」問題の解決に対し重要な責(zé)任を擔(dān)っている。そのため、必ず都市と農(nóng)村の経済と社會のバランスのとれた発展を全面的に考慮するという戦略の角度から出発し、公共財政の要請に照らし、WTOのルールにのっとるという前提の下で、農(nóng)業(yè)と農(nóng)村に対する財政のサポートと保護(hù)の度合を強(qiáng)化しなければならない。今年の中央財政の「三農(nóng)」問題の解決をサポートする全般的な考え方は、とりもなおさず少なく徴収し、多く援助を與えるということである。
少なく徴収するとはなにか？とりもなおさず農(nóng)村の稅金?料金改革を深化させ、農(nóng)業(yè)稅の租稅制度をさらに充実させ、さらに農(nóng)村の稅金と料金の割當(dāng)関係を規(guī)範(fàn)化させ、農(nóng)民の重荷を軽減するということである。2004年に、葉タバコ以外のすべての農(nóng)業(yè)の特産品稅が撤廃され、農(nóng)業(yè)稅の稅率も全般的に1ポイント以上引き下げられるとともに、食糧の主産地と穀物作付農(nóng)民に傾斜するようにし、そうすれば農(nóng)民の重荷は118億元軽減されることになる。5年以內(nèi)に、農(nóng)業(yè)稅が撤廃されることになる。地方財政の実際の困難を考慮して、農(nóng)業(yè)の特産品稅が撤廃され、農(nóng)業(yè)稅の稅率が引き下げられることによって、地方、特に食糧の主産地と中西部地域の財政にそのためにもたらされた収入減に対しては、中央財政が移転支払いによって適切に補助を與えることになる。2004年に、中央財政は農(nóng)村の稅金?料金改革特別移転支払資金を91億元増の396億元計上することにした。同時に、農(nóng)村の債務(wù)を解決し、郷?鎮(zhèn)（町）の機(jī)構(gòu)改革を推進(jìn)し、農(nóng)村の義務(wù)教育體制を整備するなどの仕事を上手に行うことをさらにサポートすることになっている。
少なく徴収すると同時に、多く援助を與えなければならない。つまり、食糧流通體制の市場化への改革を積極的に推し進(jìn)め、流通の環(huán)を通じて行っている間接的な手當(dāng)を食糧の主産地の穀物作付農(nóng)民への直接的な助成金に改めることである。2004年に、國は食糧リスク基金から100億元を出して13の主要な食糧産出省の穀物作付農(nóng)民への直接的な助成金とすることにしている。このほか、農(nóng)業(yè)の基盤施設(shè)整備、林業(yè)?生態(tài)系の整備、農(nóng)業(yè)科學(xué)技術(shù)の推進(jìn)、農(nóng)民に対する技術(shù)面の育成?トレーニング、農(nóng)産物の品質(zhì)安全システムの確立、総合的食糧生産能力の育成、農(nóng)業(yè)災(zāi)害の救援と貧困脫卻助成などへの財政的投入を増やすことになっている。
「チャイナネット」2004年3月9日
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