2004年における中國の外資利用は世界をリードする地位を保ち続け、初めて600億ドルの大臺(tái)を突破した。これについて、全人代代表、全人代財(cái)政経済委員會(huì)委員の程法光氏は、各國の経験と中國の國情から出発して、內(nèi)資?外資企業(yè)の所得稅の一本化は大勢のおもむくところとなっており、しかも今やその機(jī)は熟したと見ており、さらに次のように述べた。
前世紀(jì)80年代の半ばに、中國は外資を?qū)毪工毪郡?、外資企業(yè)に対する徴稅の面で優(yōu)遇政策を制定した?，F(xiàn)在、外國投資企業(yè)の名目納稅率は企業(yè)の所在地域によって異なり、実質(zhì)納稅率は14％である。しかし、內(nèi)資企業(yè)の実質(zhì)納稅率は約24％である。中國の市場経済體制が逐次整備されるにつれて、とりわけＷＴＯに加盟して以來中國が外資企業(yè)所得稅の面で実行している優(yōu)遇政策にはすでに多くの問題が露呈するようになっている。
一、ＷＴＯのルールと合致せず、本土企業(yè)を市場における競爭の中で不利な地位に立たせていることである。中國はすでにＷＴＯに加盟しており、公正な競爭環(huán)境の創(chuàng)出はその基本的な要求である。引き続き外國投資企業(yè)に対し優(yōu)遇稅率を?qū)g行し、引き続き外資企業(yè)に「超國民待遇」を享受させるなら、國の稅収の一部を減少させるばかりでなく、內(nèi)資企業(yè)が徴稅面で差別を受けることになる。
二、稅務(wù)部門と企業(yè)の管理コストが増えることになり、客観的には大量の脫稅と外資の投機(jī)行為をもたらすことになっている。內(nèi)資企業(yè)と外資企業(yè)の所得稅法には多くの違いがあり、徴稅?管理の基準(zhǔn)は非常に把握しにくく、稅務(wù)部門は専門機(jī)構(gòu)を設(shè)置して管理しなければならなくなっている。企業(yè)にとっても同様に管理コストの問題が存在している。このほか、外資企業(yè)の稅金負(fù)擔(dān)が軽いため、いくつかの內(nèi)資企業(yè)は外資企業(yè)の名義をかたって登録した「にせの外資企業(yè)」となり、國の稅収の流失をもたらしている。
三、人民元の為替レート切上げのプレッシャーの緩和にマイナスとなることである。外資企業(yè)の納稅に対し引き続き優(yōu)遇政策を?qū)g施していることは、為替レート切上げのプレッシャーを増大し、國內(nèi)経済と國外経済のアンバランスを深刻化させている。為替レートが一時(shí)的に調(diào)整できない狀況の下で、內(nèi)資企業(yè)と外資企業(yè)の徴稅率を一本化させるなら、資本の流入と外貨の供給を減らし、それによって為替レート切上げのプレッシャーを緩和することができる。
「チャイナネット」2005年3月7日
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