第10期全國人民代表大會(huì)第3回會(huì)議の記者會(huì)見が9日午後に開かれ、財(cái)政部の金人慶部長が穏健な財(cái)政政策の実行に関する問題について、記者の質(zhì)問に答えた。
金部長は「アジア金融危機(jī)や中國の內(nèi)需不足に対応するため、中國政府は1998年以降、積極的な財(cái)政政策、つまり拡張型の財(cái)政政策を?qū)g施してきた。過去7年間、長期建設(shè)國債計(jì)9100億元相當(dāng)を発行し、數(shù)兆元の固定資産投資を推進(jìn)することで、中國の経済成長率を毎年1.5～2ポイント押し上げた。中國経済のソフトランディングが実現(xiàn)したことについては、國內(nèi)外も評(píng)価しており、功績は大きい」と述べた。
その上で、金部長は穏健な財(cái)政政策を次の4點(diǎn)にまとめた。
（１）赤字の抑制：中國の今年の財(cái)政収支は3千億元の赤字（前年比198億元減）、長期建設(shè)國債の発行は800億元相當(dāng)（同300億元減）の予定。財(cái)政赤字の対國內(nèi)総生産（GDP）比は2％（同0.5ポイント減）に抑えられる見込み。
（２）構(gòu)造調(diào)整：國債資金の投資方向や財(cái)政の支出構(gòu)造を調(diào)整し、より多くの資金を農(nóng)業(yè)、科學(xué)?教育?文化?衛(wèi)生、社會(huì)保障などの弱い分野につぎ込む。
（３）改革の推進(jìn)：農(nóng)村部の稅制?費(fèi)用徴収をめぐる改革をさらに推進(jìn)し、輸出による増値稅（付加価値稅）還付制度の改革を進(jìn)める。同時(shí)に、増値稅（付加価値稅）徴収方法の移行、國內(nèi)企業(yè)?外資系企業(yè)に対する法人所得稅の一本化を推進(jìn)し、市場の主役である企業(yè)のために、より公平で規(guī)制の穏やかな投資環(huán)境を整え、経済の主體的成長と健全な発展に役立つ、長期的効果の望めるメカニズムを構(gòu)築する。
（４）収入増と支出減：徴稅にあたっては厳密に法に従い、財(cái)政収入の安定的増加を確保する。支出管理も厳密に行い、資金の使用効果を高める。
「人民網(wǎng)日本語版」2005年3月9日
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