二、二〇〇五年度中央及び地方予算案
中央が決めた今年度の経済活動(dòng)の布石に基づき、二〇〇五年度予算の編成と財(cái)政活動(dòng)に関する全般的な構(gòu)想は次のようなものである。鄧小平理論と「三つの代表」の重要思想を指針とし、中國(guó)共産黨の第十六回全國(guó)代表大會(huì)、十六期三、四中全會(huì)及び中央経済活動(dòng)會(huì)議の精神を真剣に貫徹するとともに、科學(xué)的発展観をもって統(tǒng)轄し、経済発展の促進(jìn)と財(cái)政の実力増強(qiáng)をメインテーマとし、人間本位の堅(jiān)持と公共財(cái)政體制の構(gòu)築を基盤とし、穏健財(cái)政の確実な実施と改革の推進(jìn)を原動(dòng)力とすることにより、財(cái)政資金運(yùn)用の規(guī)範(fàn)化、安全性と実効性の向上に力を入れ、國(guó)民経済の持続的かつ急速で、調(diào)和のとれた健全な発展と社會(huì)の全面的進(jìn)歩の促進(jìn)をはかる。
（一）穏健財(cái)政の実施について
二〇〇五年度において穏健財(cái)政を?qū)g施することは、中央が経済情勢(shì)の変化に基づいて打ち出した重大な政策決定である。一九九八年以來(lái)、わが國(guó)が七年連続で積極財(cái)政を?qū)g施してきたが、これによりアジア金融危機(jī)の影響と國(guó)內(nèi)需要の不足に対処し、経済の安定成長(zhǎng)を促すうえで重要な役割を果たした。當(dāng)面、わが國(guó)経済の需給関係にはすでに変化が生じているため、経済構(gòu)造の調(diào)整が急務(wù)となっている。農(nóng)業(yè)、教育?科學(xué)技術(shù)?文化?醫(yī)療衛(wèi)生や環(huán)境保全、社會(huì)保障、インフラなどを強(qiáng)化する必要がある一方、一部の業(yè)種においては投資が過(guò)熱し、おびただしい重複建設(shè)現(xiàn)象が際立っている。このほか、當(dāng)面、社會(huì)全體の投資規(guī)模がすでにふくらんでおり、民間資金もかなり増大しているため、インフレの圧力は依然として存在している。これらの情況が十分示しているように、拡張型の積極財(cái)政を緩急適度の穏健財(cái)政へ転換させる必要があり、またその條件も備わっている。これは主として、財(cái)政赤字や長(zhǎng)期建設(shè)國(guó)債発行の規(guī)模を適度に縮小するとともに、財(cái)政支出の構(gòu)成と國(guó)債資金の投入方向の調(diào)整に力を入れるべきであることを意味している。これにより、二〇〇五年度財(cái)政赤字を三〇〇〇億元に抑え、前年度の予算より一九八億三〇〇〇萬(wàn)元減らすとともに、長(zhǎng)期建設(shè)國(guó)債を八〇〇億元計(jì)上し、前年度より三〇〇億元減らすこととする。同時(shí)に、中央予算內(nèi)に経常建設(shè)投資を一〇〇億元増やす。上述の赤字規(guī)模と長(zhǎng)期建設(shè)國(guó)債を維持するのは、主に次のような要因を配慮したからである。科學(xué)的発展観を全面的に具現(xiàn)させ、「五つの協(xié)調(diào)」の要請(qǐng)に照らして、農(nóng)業(yè)や教育?科學(xué)技術(shù)?文化?醫(yī)療衛(wèi)生、社會(huì)保障、環(huán)境保全、生態(tài)系整備などの脆弱な部分を強(qiáng)化し、とりわけ食糧の増産と農(nóng)民の収入増を促進(jìn)する長(zhǎng)期的かつ効力的メカニズムがまだ不健全であるため、財(cái)政のさらなる支援が必要とされている。建設(shè)中の國(guó)債依存プロジェクトの中には引き続き國(guó)債資金のバックアップを必要とするものがかなりある。西部の大開発や東北地區(qū)などの舊工業(yè)基地の振興、中部地域の勃興促進(jìn)、地域間の調(diào)和のとれた発展の推進(jìn)において、國(guó)債資金の支援が欠かせないのである。また、國(guó)內(nèi)外の情勢(shì)も不確定要素がかなり存在しているため、われわれは発展を速めるとともに必要な財(cái)力を蓄えておかなければならない。このほか、経済の発展と國(guó)內(nèi)総生産の成長(zhǎng)に伴い、二〇〇五年度予算の赤字の國(guó)內(nèi)総生産に占めるウェートは二〇〇四年度の二?五％から二％に下がり、〇?五％低くなる。
（二）二〇〇五年度予算の主要指標(biāo)について
二〇〇五年度予算の主要指標(biāo)の設(shè)定は下記のように提示する。中央の歳入は一兆六六六二億八〇〇萬(wàn)元で、二〇〇四年度より一五八〇億五四〇〇萬(wàn)元増やし、一〇?五％増とする。中央の歳出は一兆九六六二億八〇〇萬(wàn)元で、二〇〇四年度より一三八七億六九〇〇萬(wàn)元増やし、七?六％増とする。収支を差し引くと、赤字額は三〇〇〇億元で、二〇〇四年度の予算より一九八億三〇〇〇萬(wàn)元減少する。二〇〇五年度の中央財(cái)政は國(guó)債依存プロジェクトの資金を八〇〇億元計(jì)上して、前年度より三〇〇億元減らした。その內(nèi)、七〇〇億元を中央予算に組み入れ、殘りの一〇〇億元は地方政府に代行して発行し、同時(shí)に中央予算內(nèi)の経常建設(shè)投資を一〇〇億元増やす。二〇〇五年度中央財(cái)政の期限切れで償還すべき國(guó)內(nèi)外債務(wù)元金は三九二三億四〇〇〇萬(wàn)元で、本年度の補(bǔ)填すべき赤字額三〇〇〇億元を加えると、國(guó)債発行の総規(guī)模は六九二三億四〇〇〇萬(wàn)元となる。その外、地方政府に代行して一〇〇億元を発行する。中央と地方の財(cái)政収支計(jì)畫を集計(jì)して見ると、二〇〇五年度全國(guó)の歳入は二兆九二五五億三〇〇萬(wàn)元で、二八九九億一五〇〇萬(wàn)元増え、一一％増となる。全國(guó)の歳出は三兆二二五五億三〇〇萬(wàn)元で、三八九四億二四〇〇萬(wàn)元増え、一三?七％増となる。
二〇〇五年度全國(guó)歳入の伸びを一一％と設(shè)定したのは、一方で中央経済活動(dòng)會(huì)議の定めたマクロ経済の所期目標(biāo)に合わせるためであり、もう一方で収入減をもたらす諸要因を念頭に置いたためである?！肝澶膜螀f(xié)調(diào)」を?qū)g現(xiàn)させ、経済體制の改革を支援し、発展を促進(jìn)し、社會(huì)の安定を維持するために、二〇〇五年度には財(cái)政?稅制の面でひきつづき優(yōu)遇策を?qū)g施し、さらに一連の新しい優(yōu)遇策を打ち出す。例えば農(nóng)業(yè)稅の継続的減免、関稅率の継続的下方修正、中國(guó)―アセアン自由貿(mào)易地域（CAFTA）のような地域間或いは二國(guó)間の優(yōu)遇関稅の適用、就業(yè)と再就業(yè)への助成、西部大開発や東北地區(qū)などの舊工業(yè)基地の振興及び中部地區(qū)勃興の促進(jìn)、ハイテク産業(yè)の発展を奨勵(lì)するための稅収面からの支援などである。さらに輸出による租稅還付金を十分計(jì)上するとともに、累積した未払い還付金の返済に必要な資金などをも適切に計(jì)上するので、財(cái)政収入はそれだけ減少することになる。二〇〇四年度の歳入増をもたらした特殊的あるいは一時(shí)的要因も情況の変化により弱まりあるいは消失するであろう。それに、ここ數(shù)年財(cái)政収入の増収ベースが絶えず上昇しており、財(cái)政収入の大幅な伸びを望むことは難しくなる。このため、二〇〇五年度全國(guó)財(cái)政の収入予算は比較的穏健かつ積極的に編成したのである。
（三）二〇〇五年度予算支出の重點(diǎn)
穏健財(cái)政を?qū)g施する要請(qǐng)に基づき、二〇〇五年度中央財(cái)政の支出編成については、協(xié)調(diào)性を重んじ、長(zhǎng)期的視野に立ち、促進(jìn)とコントロールの両方を使い分ける。経済構(gòu)造の最適化を促すために、経済?社會(huì)事業(yè)発展の脆弱な部分へ傾斜すること。調(diào)和のとれた社會(huì)の構(gòu)築を促進(jìn)するために、貧困地區(qū)、貧困層及び財(cái)政難の末端部門へ傾斜すること。経済成長(zhǎng)パターンの転換を速めるために、改革?イノベーションへ傾斜することである。主として次のように計(jì)上した。
１．ひきつづき農(nóng)業(yè)、農(nóng)村と農(nóng)民への投入を増やし、政策面からのバックアップを強(qiáng)めていく。一つは、農(nóng)村における租稅?費(fèi)用の改革を深化させる。二〇〇五年、全國(guó)広範(fàn)囲で農(nóng)業(yè)稅を大幅に引き下げる。國(guó)が貧困扶助事業(yè)の開発を推し進(jìn)めている五九二の重點(diǎn)県で、一律に農(nóng)業(yè)稅を廃止する。二〇〇四年度農(nóng)業(yè)稅の稅率を一ポイント引き下げた?。ㄗ灾螀^(qū)、直轄市）ではさらに四ポイント引き下げ、すでに三ポイント引き下げた省（自治區(qū)、直轄市）ではさらに二ポイント引き下げる。全國(guó)にわたって牧畜業(yè)に対する課稅を撤廃する。これらの政策の実施をサポートするため、中央財(cái)政は地方への移転支出を一四〇億元追加する。二〇〇六年から、全國(guó)で農(nóng)業(yè)稅を全部廃止するとともに、中央財(cái)政は規(guī)定に基づいて移転支出補(bǔ)助金を與える。昨年度より、全國(guó)の農(nóng)村における租稅?費(fèi)用の改革は過(guò)去の「租稅?費(fèi)用の規(guī)範(fàn)化と農(nóng)民負(fù)擔(dān)の軽減」から、農(nóng)業(yè)稅を逐次廃止するようになった。郷?鎮(zhèn)機(jī)構(gòu)、農(nóng)村の義務(wù)教育體制及び県?郷の財(cái)政體制などの改革を大いに推進(jìn)してこそはじめて、農(nóng)業(yè)稅撤廃の改革成果が確実なものとなる。二つは、食糧生産の支援に関連する政策の安定と充実をはかる。食糧作付農(nóng)家への補(bǔ)助金を増やし、食糧主産地の食糧作付農(nóng)家を?qū)澫螭摔筏恳哗柀杻|元の直接補(bǔ)助金を減少させないよう確保し、條件の備わった?。ㄗ灾螀^(qū)、直轄市）では適切にこの補(bǔ)助金を追加してもよい。中央財(cái)政は優(yōu)良品種への補(bǔ)助金を三七億元計(jì)上し、前年度より八億五〇〇〇萬(wàn)元増やし、二九?八％増とする。農(nóng)機(jī)具購(gòu)入の補(bǔ)助金を三億元計(jì)上し、前年度より二億三〇〇〇萬(wàn)元増やし、三二八?六％増とする。一方、一部の県?郷の財(cái)政難を緩和させる政策として、特別資金を捻出し、食糧大量生産県への支援に振り向ける。三つは、農(nóng)業(yè)科學(xué)技術(shù)への投入を大幅に増やし、農(nóng)業(yè)科學(xué)技術(shù)のイノベーション能力を強(qiáng)化し、農(nóng)業(yè)技術(shù)普及事業(yè)の業(yè)務(wù)體系をさらに健全化し、重要農(nóng)業(yè)技術(shù)普及向けの特別補(bǔ)助金を増やす。四つは、農(nóng)業(yè)と農(nóng)村のインフラ建設(shè)、生態(tài)系の整備、農(nóng)業(yè)の総合開発、貧困扶助開発などの面への投入を増やす。五つは、新規(guī)増加した教育、文化、醫(yī)療衛(wèi)生支出を主として農(nóng)村に振り向ける政策を引き続き実施する。六つは、引き続き農(nóng)村労働力の移動(dòng)?就業(yè)及び農(nóng)民の技術(shù)研修?トレーニングをサポートする。
２．一部の県?郷の財(cái)政難を緩和させる。農(nóng)村部での租稅?費(fèi)用改革の成果を定著、発展させ、末端機(jī)関の執(zhí)政能力を高め、末端政府と社會(huì)の安定を維持し、バランスのとれた発展を促し、調(diào)和のとれた社會(huì)を構(gòu)築するには、中央財(cái)政は財(cái)政力の弱い地區(qū)への移転支出を増やすと同時(shí)、二〇〇五年から「奨勵(lì)をもって補(bǔ)助に代える」構(gòu)想に基づき、インセンティブメカニズムと制約メカニズムを打ち立て、一五〇億元を追加して地方に対し「三つの奨勵(lì)と一つの補(bǔ)助」という政策を?qū)g施する。すなわち、県?郷の稅収収入を増やした財(cái)政難の県?郷政府に対し、また、財(cái)政難の県へ財(cái)力補(bǔ)強(qiáng)の移転支出（中央財(cái)政の省に対する財(cái)力補(bǔ)強(qiáng)の移転支出の運(yùn)用を含む）を増やした省市クラスの政府を奨勵(lì)するのは、県?郷の財(cái)政難を緩和させる各クラス地方政府の意欲と能動(dòng)性を十分に発揮させるためであり、機(jī)構(gòu)の簡(jiǎn)素化と人員の削減を推し進(jìn)めた県?郷政府を奨勵(lì)するのは、県?郷政府が行政能率を高め、行政コストを引き下げるよう促すためであり、食糧大量生産県を奨勵(lì)するのは、食糧の安全を確保し、これらの県の食糧生産意欲を引き出すためである。またこれまでに県?郷の財(cái)政難緩和に取り組んだ地方を奨勵(lì)するのは、公平性を具現(xiàn)させ、「成績(jī)を上げれば上げるほど損する」現(xiàn)象を避けるためである。同時(shí)に、監(jiān)督?管理を強(qiáng)化し、奨勵(lì)金と補(bǔ)助金の分配と運(yùn)用の規(guī)範(fàn)性、安全性と効率を確保する。引き続き財(cái)力補(bǔ)強(qiáng)の移転支出を追加し、省の県に対する、県の郷に対する財(cái)政管理方式を刷新し、県?郷の財(cái)政管理を強(qiáng)化するなどの関連措置を講じて、総合対策を?qū)g施し、政策目標(biāo)が順調(diào)に達(dá)成されるよう確保する。各レベルの財(cái)政が共に努力し、三年ほどの時(shí)間をかけて県?郷の財(cái)政難の狀況が著しく改善されるよう努める。
３．社會(huì)発展の脆弱な部分への資金投入を増やす。中央財(cái)政は教育、科學(xué)技術(shù)、醫(yī)療衛(wèi)生、文化?スポーツ、ラジオ?放送、計(jì)畫出産、公安?検察?裁判?司法部門などへの支出を一二九七億九〇〇萬(wàn)元計(jì)上し、前年度比一七八億七六〇〇萬(wàn)元増とする。教育事業(yè)費(fèi)増加分は関係規(guī)定に則って主として農(nóng)村に振り向けることとする。義務(wù)教育とりわけ農(nóng)村の義務(wù)教育を強(qiáng)化し、引き続き國(guó)の西部地區(qū)の「二つの基本」の難関突破計(jì)畫の実施をつづけ、農(nóng)村の小中學(xué)校の老朽化校舎の改築及び現(xiàn)代遠(yuǎn)隔教育プロジェクトを推し進(jìn)める。國(guó)の貧困扶助開発事業(yè)の重點(diǎn)県において「二つの免除と一つの補(bǔ)助」(義務(wù)教育段階にある貧困家庭の小中學(xué)生の教科書代と雑費(fèi)を免除し、寄宿生に生活費(fèi)補(bǔ)助金を提供すること)を?qū)g施するといった政策実施のテンポを速め、今年春の新學(xué)期から、國(guó)は五九二の國(guó)家貧困扶助開発事業(yè)重點(diǎn)県における農(nóng)村貧困家庭の小中學(xué)生一四〇〇萬(wàn)人に教科書を無(wú)料配布し、雑費(fèi)を免除すると同時(shí)に逐次寄宿生に生活補(bǔ)助金をあたえるようにする。そのため、中央財(cái)政は一三億元を、地方財(cái)政は二八億一〇〇〇萬(wàn)元を計(jì)上する。二〇〇五年度中西部地區(qū)において無(wú)料の教科書を受け取る農(nóng)村貧困家庭の小中學(xué)生人數(shù)は約三〇〇〇萬(wàn)人に達(dá)する見込みである。引き続き高等教育を受けている困窮學(xué)生への學(xué)資援助政策のシステムを健全化する。新しいタイプの農(nóng)村合作醫(yī)療のテストを行うための補(bǔ)助金として一〇億元を計(jì)上し、前年度比七億四〇〇萬(wàn)元増とする。公共衛(wèi)生システム整備への支出としては四二億元(エイズ、住血吸蟲癥、地方病など被害の大きい疾病の予防対策を含む)を計(jì)上した。これは前年度比二億元増である。農(nóng)村における一部の計(jì)畫出産家庭への奨勵(lì)?扶助制度のテストに四億元を計(jì)上し、前年度より二億元を増やすとともに、中央財(cái)政貧困扶助資金から一部の経費(fèi)を割いて、「少なく生むことによって早く豊かになる」テストをバックアップする。貧困地區(qū)に対する公安?検察?裁判?司法の特別補(bǔ)助経費(fèi)として四八億一〇〇〇萬(wàn)元を計(jì)上し、前年度比十六億八〇〇〇萬(wàn)元増とする。このほか、対外交流と経済協(xié)力のニーズに基づいて、六九億二〇〇〇萬(wàn)元の対外援助支出を計(jì)上し、前年度より八億五〇〇〇萬(wàn)元増やした。
４．就業(yè)?再就業(yè)と社會(huì)保障活動(dòng)へのサポートに大いに力を入れる。第一に、就業(yè)と再就業(yè)活動(dòng)が順調(diào)に進(jìn)むよう引き続きサポートする。中央の定めた財(cái)政?租稅面の優(yōu)遇政策を真剣に実施し、再就職の助成資金を引き続き増やしていく。中央財(cái)政は再就業(yè)支出に一〇九億元計(jì)上し、前年度より二六億元増やした。第二に、引き続き都市部の社會(huì)保障システムの充実化をサポートする。國(guó)有企業(yè)の一時(shí)帰休者の基本生活を保障する活動(dòng)を著実にサポートし、それを失業(yè)保険へ移行させる作業(yè)を基本的に完遂させる。第三に、諸般の社會(huì)保障政策を充実させ、実施していく。それには、都市住民最低生活保障制度が充実するようサポートすること、企業(yè)に就業(yè)した一部退役?除隊(duì)軍人幹部の生活困窮問(wèn)題を適切に解決すること、軍人に対する優(yōu)遇?救済、配置に関する諸政策を著実に実施すること、農(nóng)村の「五保戸」（衣、食、住、醫(yī)療、葬儀など五つの方面から保障を受ける労働能力に欠け、身寄りのない者）の生活保障と都市農(nóng)村の醫(yī)療?救助などをしっかり行うことなどが含まれている。それと同時(shí)に、自然災(zāi)害への救援活動(dòng)を積極的におこない、他の特殊な困難を抱える大衆(zhòng)にも扶助と救助の手を差し伸べる。
５．地方への移転支出を引き続き増やす?；镜墓播旦`ビスの地域間の一層の均衡化をはかり、地域間のバランスのとれた発展を促すために、二〇〇五年度中央財(cái)政は地方とりわけ中西部地區(qū)への移転支出をさらに増やし、租稅還付と體制的補(bǔ)助金四四九九億二一〇〇萬(wàn)元のほか、地方への移転支出を六七二四億八七〇〇萬(wàn)元計(jì)上し、前年度比七二五億三一〇〇萬(wàn)元増とする。そのうち、財(cái)力補(bǔ)強(qiáng)のための移転支出は三〇九三億四三〇〇萬(wàn)元、前年度比五〇八億九八〇〇萬(wàn)元増となる。二〇〇五年度、中央から地方への租稅還付と補(bǔ)助支出は合わせて一兆一二二四億八〇〇萬(wàn)元で、中央財(cái)政の歳出の五七?一％を占めている。
６．諸般の改革を積極的に推し進(jìn)める。まず國(guó)有企業(yè)と國(guó)有資産管理體制の改革を一層サポートし、金融と投資體制の刷新を推し進(jìn)め、鉄道、郵政體制の改革に拍車をかけ、電力、電信?電話、民間航空などの業(yè)種の改革、再編を促進(jìn)し、綿花、化學(xué)肥料、砂糖など主要商品の流通體制の市場(chǎng)化に向けての改革などを促す。そのうち、國(guó)有企業(yè)の政策的閉鎖?倒産資金を一七〇億元計(jì)上する。第二に、輸出の租稅還付メカニズムの改革成果を定著させ、発展させる。新たな輸出の租稅還付額分擔(dān)メカニズムの規(guī)定により、二〇〇五年度中央財(cái)政は輸出の租稅還付金二八九一億四〇〇〇萬(wàn)元設(shè)定し、地方も十分な額を計(jì)上し、還付金を遅滯なく支払えるよう確保し、未払い問(wèn)題が生じないよう努めるとともに、租稅還付の過(guò)程で一部の地區(qū)に見られる輸出品の課稅と還付金のアンバランスなどの新しい問(wèn)題を積極的に検討、解決し、その租稅還付メカニズムとやり方を充実させるべきである。第三に、付加価値稅の消費(fèi)型への転換などの改革を積極的かつ穏當(dāng)に推進(jìn)する。テスト地區(qū)の経験を総括し、措置を充実させてから全國(guó)範(fàn)囲に広める立案を検討する。國(guó)內(nèi)企業(yè)と外資系企業(yè)の所得稅についての「二つの法律」を一本化させるための諸検討や準(zhǔn)備作業(yè)をしっかりおこない、個(gè)人所得稅と消費(fèi)稅の関連政策を一段と充実させていく。中國(guó)のＷＴＯ（世界貿(mào)易機(jī)関）加盟の公約を真剣に履行し、二〇〇五年一月一日より輸入関稅をさらに引き下げ、全體の関稅率を一〇?四％から九?九％に下げる。輸入関稅政策を充実化させ、ＷＴＯの新ラウンド交渉と國(guó)際貿(mào)易ルールの策定に積極的に參畫する。第四に、中小企業(yè)への扶助を強(qiáng)化し、中小企業(yè)の発展をはかる財(cái)政?租稅政策體系を逐次確立、健全化し、中小企業(yè)が市場(chǎng)競(jìng)爭(zhēng)に平等に參加し、経済活力を増強(qiáng)し、就業(yè)者を吸収する良好な外部政策環(huán)境を作り出す。
このほかに、わが軍のハイテク條件下における防衛(wèi)作戦と突発事件への対応能力を向上させ、國(guó)家主権と領(lǐng)土保全を擁護(hù)するために、國(guó)防支出を二四四六億五六〇〇萬(wàn)元計(jì)上し、前年度比一二?六％増となる。中央財(cái)政はさらに科學(xué)的発展観の具現(xiàn)化、改革、発展、安定という大局に奉仕するその他の重點(diǎn)支出を積極的に保障する。
「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2005年3月17日
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