24日付けの朝鮮労働黨中央の機関紙である「労働新聞」は、論評を発表し、誠意と理知な態(tài)度を持ってまもなく行われる朝鮮の核問題を巡る第4回6カ國協(xié)議に臨むようアメリカに求めた。
この論評は更に、「朝鮮半島の非核化を?qū)g現(xiàn)させることは、朝鮮政府の最終的目標(biāo)であるが、もし、一方的に朝鮮に対し、核兵器を放棄するよう要求するならば、協(xié)議が進展を遂げることは難しくなる」ということを重ねて明らかにした。
今回の協(xié)議に參加するアメリカ代表団の団長でもあるヒル國務(wù)次官補は24日午後代表団を率いて北京を訪れた後、「今回の協(xié)議が実際的な成果を上げるようにするため努力する」と表明した。
このほか、すでに北京に著いた韓國代表団の団長であるソン?ミンスン外交通商次官補は當(dāng)日、朝鮮代表団の団長でもあるキム?ゲグァン外務(wù)次官と會談した後の記者會見で、「雙方は朝鮮半島の非核化を?qū)g現(xiàn)させるため必ず枠組みを確立すべきであるという問題で見解の一致に達した。韓國と朝鮮は、これについて今後も會談を続けていくことを決定した」と明らかにした。
第4回6ヵ國協(xié)議は26日午前9時に北京で行われる予定である。
「CRI」より 2005年7月25日
