中國法律扶助基金會と中華全國弁護士協(xié)會は２２日、初の対日賠償請求訴訟援助資金を中國の弁護士に支給した。
今回、対日賠償請求訴訟団を代表して、初の援助資金６萬元（１元＝約１４円）を受け取った弁護士の康健女史は、「この資金は被害者が、日本の裁判所に出かけるための交通費、資料製作費などにあてることになろう」と語った。
中國法律扶助基金會と中華全國弁護士協(xié)會は今年５月、計３０萬の対日民間賠償請求法律扶助専門基金を設(shè)立した。中國法律扶助基金會の張秀発會長は「日本による侵略戦爭の被害者に、法的支援を提供することは、法律活動に従事するすべての活動家に歴史が課した義務(wù)であり、國務(wù)院の『法律扶助條例』の法的支援を受ける対象および救済範(fàn)囲に関する規(guī)定にも合致している」と述べた。
一方、康健女史は「法的支援の役割は無視できないが、それ以上に、中國の大衆(zhòng)が対日賠償請求支援の署名活動に積極的に呼応し、中國大衆(zhòng)の聲で日本の裁判所に影響を與えることが必要だ」と語った。
また、張秀発會長は「現(xiàn)在、資金には限りがあるが、基金會はより多くの民間人に呼びかけ、日本の右翼勢力に一撃を與えるようにすべきだ」と述べた。
康健女史はまた「この１０年間に日本政府および日本企業(yè)に対して起こされた対日訴訟は２５件あるが、そのほとんどは敗訴となった。唯一の勝訴は２００４年３月２６日、日本のある地裁が日本政府および企業(yè)を敗訴とし、１２人の中國人労働者に８８００萬円（約５８７萬人民元）を支払うよう命じた判決のみである」と説明した。
中華人民共和國駐日本國大使館より
